フードビジネス出来事・アーカイブス

「外食産業の動向・ニュースの書庫」

2011年2月

日本マクドナルドHDが決算発表（平成22年12月期）、戦略的店舗閉鎖と直営店FC化で減収も全店売上が過去最高を記録、ワタミ渡邉会長が代表権のない非常勤取締役最高顧問に、など。

■日本マクドナルドHDが決算（2010年12月期）。戦略的店舗閉鎖と直営店FC化で、連結売上高は10.6％減収の3,237億99百万円も、店舗売上高は2％増で過去最高の5,427億10百万円を達成。営業利益（281億35百万円）・経常利益（271億61百万円）も増益で上場以来最高値を記録。(2011.02.03)

■ロイヤルHD、榎本一彦取締役最高顧問・今井明夫取締役会長の退任を取締役会で決議。取締役全員が任期迎えるのに伴い。今井会長ら株主13名は、同氏含む取締役選任等につき株主提案権行使書面提示も、取締役会は反対を表明。監査役選任についての提案にも反対。役員異動は3月開催の株主総会で正式決定。(2011.02.03)

■フレンドリーの代表取締役が異動。創業一族の重里育孝社長は代表権のある会長に。代表取締役社長には、大和（現りそな）銀行出身で平成21年入社の中井豊人取締役管理本部長が昇進し就任。併せて、執行役員制度を導入、5名を選任。いずれも3月1日付就任。(2011.02.04)

■「とらふぐ亭」の東京一番フーズ、とらふぐやクロマグロの畜養・養殖事業を開始。子会社・長崎ファームにて長崎県平戸市における漁業権取得。クロマグロなどとらふぐ以外の魚介畜養・養殖が可能で、鮮魚卸売事業の展開も企図。海外マーケットも視野に入れ検討。(2011.02.08)

■家族亭が5カ年の事業計画を公表。消費の回復基調など、昨年2月の中期経営計画策定時からの外部環境変化を受け。直営店は既存店強化に努めつつ、FC（国内外）での積極的拡大はかる。国内FCは従来の個人から大型法人加盟店の開発を強化。海外はエリア単位の「マスターFC」開発を柱とし、現状のタイ、シンガポール等に加え、ベトナムやロシアにも進出を予定。(2011.02.09)

■壱番屋、米国本土に出店。ロサンゼルスに「カレーハウスCoCo壱番屋」を9日オープン。同社の主要株主かつ海外展開パートナーであるハウス食品との合弁、5年で20店めざす。同社の海外店舗は1月末時点で中国、タイ、台湾等に49店舗。1号店は94年のハワイ。(2011.02.10)

■ジョイフルで役員人事。児玉幸子代表取締役社長ら6名が再任候補で、元代表取締役会長の穴見陽一氏が取締役顧問として新任取締役候補。取締役会で内定、来月の株主総会で承認。(2011.02.10)

■吉野家、タイに出店。現地大手外食グループとFC契約を締結。今年8月、バンコクに1号店オープン予定、5年で10店舗目指す。海外吉野家は現在、中国、アメリカ、台湾などに444店舗。(2011.02.10)

■ワタミの渡邉美樹代表取締役会長が、代表取締役を辞任。取締役は辞さず、非常勤取締役最高顧問としてグループ経営に関与していく。(2011.02.15)

■一六堂、ハブの株式を売却。新たに、ハブの取引先である河内屋（八王子市）が第3位の大株主に（保有比率9.64％）。一六堂は保有比率6.79％で第4位の大株主となり、主要株主でなくなる。一六堂は09年9月、21LADYから株式取得しハブの主要株主に。10年2月にハブの筆頭株主はロイヤルHDとなった。一六堂は、ハブの株式売却意向を持ち売却先を探していた。(2011.02.22)

■「筑豊ラーメン山小屋」のワイエスフード、持分法適用関連会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の保有株式を、創業者（現顧問）の緒方正年氏へ譲渡。グループ管理業務の効率化を狙いとする。(2011.02.25)

■吉野家ホールディングス、子会社・京樽を完全子会社化。両社のより強固な協力体制構築・京樽の経営戦略につき機動的意思決定を可能とする枠組みの必要性から。京樽は6月28日で上場廃止予定。(2011.02.25)

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