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| フードビジネスの経営者・経営希望者・従事者と、経営開業等に必要な多様な資源とを結びつける、「フード業界のインターミディアリー」です。 |
| 基礎的な統計資料をもとに、日本の飲食業の姿を浮き彫りにするコラム。 |
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| ・ 日本の飲食店72万店。働く人、412万人。(バブル期をピークに減り続ける飲食店) |
| ・ 独立開業。どの程度の飲食店が生き残るのか?飲食業の開業・廃業実態。 |
| ・ 8年間萎み続けた外食市場規模、06年から増加に転じる |
| ・ 大手チェーンと中小・個人店との力関係はいかに? 進む上位集中 |
| ・ 新規出店分で前年売上保ってきた外食産業。06年には既存店売上高が前年超え果たす。 |
| ・ 当研究所の考える「外食」の定義(=最狭義の外食) |
| ところで、「外食」の定義とは、何であろうか。 内食・中食と比較して、「外で作られたものを、外で食べるのが外食」という説明が最も有名・平易であろうが、 【外食産業市場規模について】 「外食市場規模」は、97年の29兆円をピークに現在24兆というのは、業界では異口同音に皆が言うことである。 ちょっと調べたことのある人ならご存知かもしれないが、ここでいう「外食」(29兆とか24兆)は、「狭義の外食」とされているもののことだ。 しかし、29兆なり24兆の「内訳」を意識して、使っている人が極めて少ない。 外食総研の「狭義の外食」は、大きく分けて「給食主体」と「料飲主体」から構成される。 注意したい点は、「給食主体」には「事業所給食」(いわゆる、コントラクトフード)と「機内食等」が、「料飲主体」に「料亭」「キャバレー・ナイトクラブ」が含まれていることだ。 料亭はいいにしても、キャバレーなど「夜間性飲食」が含まれていることには、十分留意されたい。 まとめると、詰まる所は、「外食の定義」をどう考えるかに尽きる。 【最狭義の外食とは】 弊所の考える外食とは、最初に挙げた最も基本的な定義に加え、次の性格をもつものを指す。 「家庭では味わえない料理が、家庭では味わえないプロのサービスとともに提供され、食事の時間を家庭では味わえない雰囲気の中で過ごすことができる」 前者はQSC(A)に置き換えられるし、これこそが「フードビジネスの付加価値」である。(03年サイト開設以来言ってきた。) 従って弊所では、外食総研の「狭義の外食産業」から、「国内線機内食」「宿泊施設」、「集団給食」、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」を除いたものを、
「最狭義の外食産業」と捉えており、通常、弊所で「外食」と言う場合、この最狭義の外食を指している。 上記はひとつの見解であり、どれが絶対正しくてどれが間違っているという問題ではない。繰り返すが、各々が、どう考えるかにかかっている。 なお、(最狭義の)外食市場規模は、97年の16兆をピークに減少を続け、現在14兆、ということになる。 (データ:財団法人外食産業総合調査研究センター 分析コメント:フードビジネス総合研究所) |
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