http://www.fb-soken.com フードビジネス総合研究所はフードビジネスの経営者・経営希望者・従事者と、経営開業等に必要な多様な資源とを結びつける、「フード業界のインターミディアリー」です。
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日本の飲食業・基礎データ

 
基礎的な統計資料をもとに、日本の飲食業の姿を浮き彫りにするコラム。
 
 
 ・ 日本の飲食店72万店。働く人、412万人。(バブル期をピークに減り続ける飲食店)
 ・ 独立開業。どの程度の飲食店が生き残るのか?飲食業の開業・廃業実態。 
 ・ 8年間萎み続けた外食市場規模、06年から増加に転じる
 ・ 大手チェーンと中小・個人店との力関係はいかに? 進む上位集中 
 ・ 新規出店分で前年売上保ってきた外食産業。06年には既存店売上高が前年超え果たす。
 ・ 当研究所の考える「外食」の定義(=最狭義の外食)
 

8年間萎み続けた外食市場規模。2006年から微増に転じる。
 

外食産業の市場規模推計値を、農水省の外郭団体である財団法人外食産業総合調査研究センターが毎年発表

している。

これによると、外食市場規模は平成9年(1997年)の29兆円をピークに、平成17年(2005年)の24兆3,903億円まで、

8年連続減少を続た。

これがいわゆる、「外食市場規模の縮小」である。

一方この間、「料理品小売業」、いわゆる「中食(なかしょく)」は着実に増加を続け、平成17年(2005)年には

5兆5,158億円(伸び率3.7%)となっている(※「弁当給食」を除く。)

このように、バブル崩壊後永らく、「外食縮小・中食伸長」という図式が、続いてきた。



ところが、景気回復の兆しが見え始めた2006年(平成18年)には、外食市場規模 には1.0%と僅かながら増加に

転じ、24兆6,403億円となった。

続く平成19年(2007年)も0.2%と微増ながらも、前年を上回り、24兆7009億円となった。

このように、「市場規模縮小」が、ここ2年で底を打ち、下げ止まり、僅かながらも増加に転じている。



これを細かく、業種細分類でみていく。

市場規模増加に貢献しているのは、「飲食店」、「保育所給食」、「居酒屋・ビアホール等」、「料亭」、「バー・キャバ

レー・ナイトクラブ」などのカテゴリで、これらは、3年連続で市場規模を増やしている。

なお、 「飲食店」カテゴリの平成19年の市場規模は、12兆4,806億円となっている。

また、「事業所給食」、「病院」、「喫茶店」が、平成19年(2007年)に増加に転じたことは、明るい材料だ。


(2008年5月2日書き改める。/同日付、外食総研の発表したデータに基づく。当コラム執筆後、数値が変更されること
もあるので、注意を要する。 )

(データ:財団法人外食産業総合調査研究センター  分析コメント:フードビジネス総合研究所

 
 
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