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基礎的な統計資料をもとに、日本の飲食業の姿を浮き彫りにするコラム。

・　日本の飲食店72万店。働く人、412万人。（バブル期をピークに減り続ける飲食店）

・　独立開業。どの程度の飲食店が生き残るのか？飲食業の開業・廃業実態。

・　8年間萎み続けた外食市場規模、06年から増加に転じる

・　大手チェーンと中小・個人店との力関係はいかに？　進む上位集中

・　新規出店分で前年売上保ってきた外食産業。06年には既存店売上高が前年超え果たす。

・　当研究所の考える「外食」の定義（＝最狭義の外食）

独立開業。どの程度の飲食店が生き残るのか？飲食業の開業・廃業実態。

「雇われない生き方」が賛美され、独立開業支援ビジネスが雨後の筍のように出現する昨今。 こうした中、飲食業での独立開業、はたまた開業した人たちその後は、どうなっているのか。 総務省によれば、平成11年時点で存続していた事業所（非一次産業合計）のうち、 過去3年内に新設された事業所は12％、廃業は16％であった。 これを飲食業でみると、新規開業17％、廃業が20％で、ともに社会全体の傾向を上回る。 つまり、飲食業は業暦の短い店が多く、長く存続している店は少ないということ。 因みに、ラーメン店など「食堂レストラン・東洋料理」が開業35％・廃業25％。 国民生活金融公庫が新規開業企業を追跡調査した結果をみても、調査対象全業種のうち、 最も生存割合が低かったのが、やはり飲食業（廃業率12.3％で平均値を4ポイント程度上回る）。 さらに細かくみると「中華料理店」の15.6％、「酒場・ビヤホール」の13.2％、「西洋料理店」の9.8％が、 開業二年以内で廃業しているという。 独立開業するのは大変だ。しかし、ブームや開業指南書に煽られ、「開業すること」が目的化してはならない。 (データ：総務省統計局 『事業所・企業統計調査』、国民生活金融公庫 『新規開業企業を対象とするパネル調査　 分析コメント：フードビジネス総合研究所）

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