総務省のデータによれば、わが国飲食店の数は724,295店、従業者数は4,120,412人（平成18年）。

日本で働く人の100人に約8人が、飲食業従事者ということになる。

これは、コンビニや百貨店など「小売業」のだいたい半分にあたる数字だ。

また、事業所数でみると、日本の事業所の約13％が飲食店ということになる。

（なお、冒頭の数値は、夜間性飲食（バー・キャバレー・ナイトクラブ）を除けば、571,895店・3,574,304人となる。）



飲食店の数は、平成3年（1991年）の84万6千店をピークに、次第に減少している。

しかし、業種別にみるとばらつきがある。平成3年から平成16年までの間に、

居酒屋などの「酒場・ビヤホール」は約10％、店の数が増加した。

逆に「喫茶店」は同じ期間に30％以上も減少。平成18年のデータでも更に減少を示している。

スターバックスコーヒーやドトールコーヒーなどチェーン店の数は増加しているのだから、

その他の「旧態依然とした喫茶店」が、いかに減少しているかがわかる。

同様に、「すし店」では、直近5年（平成13〜18年）での減少率が18.2％と、飲食店の中で最も減少が激しいが、

大手チェーンの運営する回転寿司やデリバリーは増加しているのだから、その他の寿司店が淘汰されているといえそうだ。



一方 、飲食店全体でみると、働く人の総数は今だ増加基調にある。

つまり、零細な小規模店は減少し、一店舗当り従業員の多い大型のお店が増えているということがいえそうだ。

（平成18年事業所企業統計調査の数値公表に伴い書き改める。）


（written by フードビジネス総合研究所）