「雇われない生き方」が賛美され、独立開業支援ビジネスが雨後の筍のように出現する昨今。
こうした中、飲食業での独立開業、はたまた開業した人たちその後は、どうなっているのか。
総務省によれば、平成11年時点で存続していた事業所（非一次産業合計）のうち、過去3年内に新設された事業所は12％、廃業は16％であった。

これを飲食業でみると、新規開業17％、廃業が20％で、ともに社会全体の傾向を上回る。
つまり、飲食業は業暦の短い店が多く、長く存続している店は少ないということ。
因みに、ラーメン店など「食堂レストラン・東洋料理」が開業35％・廃業25％。国民生活金融公庫が新規開業企業を追跡調査した結果をみても、
調査対象全業種のうち、最も生存割合が低かったのが、やはり飲食業（廃業率12.3％で平均値を4ポイント程度上回る）。
さらに細かくみると「中華料理店」の15.6％、「酒場・ビヤホール」の13.2％、「西洋料理店」の9.8％が、
開業二年以内で廃業しているという。

独立開業するのは大変だ。しかし、ブームや開業指南書に煽られ、「開業すること」が目的化してはならない。

(データ：総務省統計局 『事業所・企業統計調査』、国民生活金融公庫 『新規開業企業を対象とするパネル調査』　　
/ 分析コメント：フードビジネス総合研究所）